一般社団法人 全国保健師教育機関協議会のホームページ
一般社団法人 全国保健師教育機関協議会
会長挨拶
ご挨拶
会長全国保健師教育機関協議会
会長 岸 恵美子

 少子高齢化、グローバル化、情報化が進展し、社会格差が国民の健康格差をもたらしています。国民の抱える健康課題も虐待や自殺、老老介護など複雑困難な課題が増加しています。このような社会において、地域住民、学童生徒、労働者の健康をまもり、安全かつ公正・公平な社会の構築に寄与するのが保健師です。保健師は、保健師助産師看護師法では「保健指導を業とする」とされていますが、保健師には対人支援のみならず、コミュニティへの支援、健康づくりのための政策作成などの専門的能力と、これらを支える視野の広さ、柔軟性、マネジメント、専門職としての自律と自覚など高い基礎力が基盤となります。時代と社会のニーズに対応できる保健師の養成は、国民の健康の保持増進に直接かかわってきます。
全国保健師教育機関協議会は、保健師教育の質の向上を目指し、1980(昭和55)年に設立されました。2011(平成23)年には任意団体から一般社団法人となり、社会に対しても保健師教育に責任を持って活動を推進しています。本協議会は、全国の保健師教育機関の発展と、保健師教育の充実を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的としています(定款第3条)。目的達成のため6つの委員会と5つの地区ブロック体制で以下の事業を行っています。2017(平成29)年度は電子ジャーナル「保健師教育」を発刊して国内での発信を推進するとともに、国際的な発信も視野に入れます。

  1. 保健師教育機関の充実強化に関する事業
  2. 保健師教育機関の相互の連絡協議に関する事業
  3. 保健師教育機関の教職員の研修に関する事業
  4. 保健師教育の制度、教育課程等の調査研究に関する事業
  5. 保健師教育の評価・認定に関する事業
  6. 国内外の関連団体との協力と連携
  7. 公衆衛生の向上と国民の健康生活に貢献するための社会活動
  8. その他本法人の目的を達成するために必要な事業
 2015(平成27)年では、保健師国家試験合格者の94%が大学卒業者でした。保健師養成機関は養成所、短大専攻科、学士課程(全員必修)、学士課程(選択制)、大学院修士課程と多様化し、200校以上となりました。2010(平成22)年に保健師助産師看護師学校養成所指定規則が改正され、保健師教育28単位、助産師教育28単位、看護師教育97単位が示されました。また、保健師教育の修業年限が6か月以上から1年以上となり、より充実した保健師教育が社会から求められるようになりました。本協議会では、看護師教育課程と連動し、さらにその積み上げとして公衆衛生看護学を基盤とする保健師教育の充実に向けて活動を推進いたします。